南島原市議会 2020-06-30 06月30日－02号
今回の補正予算（第5号）は、光ファイバ網の整備に要する経費、児童扶養手当支給事業に要する経費、保育所等の感染防止支援に要する経費、ありえコレジヨホールの感染防止に要する経費を計上いたしております。 以上、このたび追加提案いたしました議案の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。
今回の補正予算（第5号）は、光ファイバ網の整備に要する経費、児童扶養手当支給事業に要する経費、保育所等の感染防止支援に要する経費、ありえコレジヨホールの感染防止に要する経費を計上いたしております。 以上、このたび追加提案いたしました議案の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。
まず、義務的経費は、扶助費が障害者自立支援給付事業や児童扶養手当支給事業などの影響により増となるものの、人件費及び公債費がともに減少し、全体では５億3,758万8,000円、1.6％の減となっております。 消費的経費は、西部学校給食センター管理事業等に係る物件費の増のほか、公共施設の維持補修費等の増などによりまして、３億1,221万円、2.3％の増となっております。
2項、2目、児童措置費は、児童手当支給事業を4,000万円減額、児童扶養手当支給事業を1,400万円減額、3項、2目、扶助費は、生活保護費を5,150万9,000円減額など、民生費を合計で1億9,589万6,000円減額したものでございます。
次に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費において、私立保育所運営事業、児童手当支給事業、児童クラブ事業など、総額136億677万円、第４款衛生費において、子ども発達センター事業、健康診査事業など、総額12億8,181万円、第11款教育費において、幼稚園就園奨励費助成事業、公立幼稚園管理運営事業など、総額７億1,373万円が計上されております。
次に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費において、私立保育所運営事業、児童手当支給事業、児童クラブ事業など、総額132億14万円、第４款衛生費において、子ども発達センター事業、健康診査事業など、総額３億3,535万円、第11款教育費において、幼稚園就園奨励費助成事業、公立幼稚園管理運営事業など、総額７億3,153万円が計上されております。
次に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費において、私立保育所運営事業、児童クラブ事業、子ども手当・子どものための手当支給事業など、総額133億7,461万円、第４款衛生費において、子ども発達センター事業、健康診査事業など、総額３億7,080万円、第11款教育費において、幼稚園就園奨励費助成事業、公立幼稚園管理運営事業など、総額７億1,035万円が計上されております。
歳出面では、本市総合計画の6つの基本方針に沿って、説明資料の主要事業一覧表に記載されてあるとおり、住民自治推進事業、浄化槽維持管理費助成事業、住宅・店舗リフォーム緊急支援事業、イノシシ等被害防止対策事業、児童手当支給事業など新規事業が80件、継続事業が852件など、予算が組まれているところであり、懸案事項の進捗と市民生活の改善や、福祉の向上が図られるものと思っております。
次に、子どものための手当支給事業についてお聞きいたします。 いろいろな経過がありましたけれども、2011年10月から３歳未満の子どもと小学校卒業までの第三子以降、月額１万5,000円、３歳以上の第一子、二子、中学生は月額１万円、そして24年度からは制度の名称を子どものための手当制度というふうに変更いたしました。
続きまして、母子家庭の対応でございますけれども、本市における児童扶養手当支給事業におきまして、母子家庭の世帯の数は、先ほど議員がお話しされましたように約1,000世帯、世帯人員数につきましては約2,600人という状況でございます。 お話がありましたように、母子家庭の多くは経済的にも厳しい状況にありますことから、市は母子家庭の生活の自立に向けたさまざまな支援を実施しているところでございます。
子ども手当支給事業など記載しております６事業を翌年度に繰り越すものでございます。 ７ページをお願いいたします。第３表債務負担行為補正でございます。農業経営基盤強化資金の利子補給を行うに当たりまして、その期間、限度額を定めるものでございます。 ８ページをお願いいたします。第４表地方債補正でございます。記載のとおり３つの事業につきまして限度額の変更を行うものでございます。
議案第66号平成23年度雲仙市一般会計補正予算（第3号）案について、主なものとして、歳入は、子ども手当国庫負担金の減額、土黒小学校振興寄附金の新規計上、歳出では、子ども手当支給事業の減額、土黒小学校管理費の増額などを計上したものです。
次に、ナンバー9の3款民生費、子ども手当支給事業は、当初予算では前年度と同様の支給額の予定で予算化しておりましたが、制度の変更に伴い、大幅に不用額が生じる見込みとなったため、1億1,965万9千円を減額しようとするものでございます。
この主な要因といたしましては、生活保護措置事業費や緊急経営対策資金利子補給事業費が見込みを下回ったこと、子ども手当支給事業や予防接種事業において対象者数が見込みを下回ったこと、介護保険事業や総合病院事業など他会計への繰出金が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
民生費におきまして、子ども手当に関する国の制度改正に対応するため、システムの改修などを行う子ども手当支給事業費の増額補正が計上されております。 委員会におきましては、内容を検討した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。 ○議長（辻勝徳君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
平成22年度におきましては、新制度が開始された子ども手当支給事業の円滑な実施に取り組むとともに、市民の御要望が高く、準備を進めてまいりました乳幼児福祉医療費の現物給付方式への移行を10月診療分から実施し、子育て支援をさらに充実してまいりました。 また、子宮頸がんなどワクチンの接種費用を全額公費負担し、経済負担の軽減による接種率の向上など、市民の健康づくりを引き続き支援したところでございます。
子ども手当支給事業については、現在国会で審議されている23年度予算関連法案が成立しなかった場合の対応は、との質疑に対し、本市としては法律に基づき新年度予算を計上しているところだが、仮に年度内に成立しなければ、児童手当が復活することになる。本市としては、市民生活に影響が出ないように、確実な支給事務に努めていく、との答弁がありました。
子ども手当支給事業について、国において関連法案が年度内に成立しなかった場合、雲仙市の対応はどうなるのかとの質疑には、子ども手当の支給事業の法案が成立しなかった場合は従前の児童手当を支給することとなるが、現在はコンピューターの支給システムを子ども手当支給システムに改修しているため、平成23年度6月支給について、時期的に厳しくなることが予想されるとの答弁がありました。
まず、37ぺージ、3款の子ども手当支給事業でございます。これは、平成22年度から始まったわけでございますが、平成23年度につきましては、国会のほうでまだ関連法案が通る見通しが立っていない状況であります。素朴な質問です。そのような状況の中で6月支給が間に合うのかどうか。 それから、3歳未満児が2万円に引き上げられたことによりまして、市の持ち出しも増加をすると。
次に、今度は116ページに例の子ども手当支給事業というのは30億8,833万円計上してあるわけです。（発言する者あり）６款ではないのですか。 118 ◯議長（並川和則君）［ 141頁］ よろしゅうございますか。
前年度３月現計と比較いたしますと、新庁舎施設整備事業、西部団地整備事業、地方債の繰上償還などの減額があったものの、子ども手当支給事業や基金積立金が増額となっており、10億6,295万5,000円、1.7％の増となっております。 次に、２ページから３ページをごらんください。今回の歳出予算につきまして御説明いたします。